USCPA(米国公認会計士)の資格は、本当に転職に有利になるのでしょうか?

【はじめに】ズバリ!USCPAは転職に有利か?

はじめにズバリ一言!USCPAの資格は、本当に転職に有利になるのでしょうか?

 

その答えは「はい、有利になります!」です。

 

それでは転職に有利になる理由や、USCPAとは何なのかについて紹介していきます。

USCPA(米国公認会計士)とは

USCPA。

USCPAとは日本語で米国公認会計士のことで、U.S. Certified Public Accountantの略語となります。

米国では「CPA」と呼ばれていますが、日本では日本国内の公認会計士と区別するために、「USCPA」と呼ばれることが一般的です。

「ユー・エス・シー・ピー・エー」と呼ばれるこの言葉が少しずつ世間一般に知れ渡り始めたのは、おそらく1990年代の中盤~後半にかけてでしょう。

その頃にはUSCPAに特化した専門学校などが開校し始めた時期でもあります。当時新聞広告などで積極的に生徒募集の掲載をしていのがアビタス(旧U.S.エデュケーション・ネットワーク)です。

当時より、今後の日本の会計制度などをにらみ積極的にUSCPA資格へ挑戦していた人が目立ち始めていました。

このUSCPAの資格は、米国各州が認定する公認会計士資格です。つまりこの資格を保有してると、申請した州で会計士として働くことが出来るのです。

なぜ日本人がUSCPAを受験するの?USCPAの魅力とは

USCPAは米国の資格にも関わらず、日本人から人気の資格です。

それでは、もともと米国の資格にも関わらず、なぜ日本人にUSCPAが人気なのでしょうか。

USCPAの魅力として、国際的に通用する資格と言う点が上げられます。

USCPAの資格を持っていると米国内はもちろんの事、オーストラリア・カナダ・香港といった国でも活躍することが出来ます。

また、外資系企業や海外へ進出を考えている日本企業への転職を考える時にも有利に働きます。

そしてビジネスパーソンにとって財務・会計等の知識を持つ事は、非常に有益な事。今後のビジネスキャリアにも大きくプラスに働くものと思われます。

USCPAは当然の事ですが英語での試験になりますので、英語の勉強にもなる点が魅力とも言えます。

試験内容について(日本国内)

2004年4月以降、それまで筆記での試験形式だったのがガラリと変わり、コンピュータでの受験となりました。

また試験科目については以下の通り。

・FAR(Financial Accounting & Reporting = 財務会計)
 財務会計、公会計、財務分析など

・BEC(Business Environment & Concepts = 企業経営環境・経営概念)
 管理会計・原価計算・予算統制・経済学・ファイナンス・ITなど

・AUD(Auditing & Attestation = 監査および諸手続き)
 監査・内部統制など

・REG(Regulation = 諸法規)
 税法・商法・ビジネスフローなど

USCPAは、1科目毎に受験が出来ます。

しかし科目合格については有効期限があり、最初の科目が合格してから18ヵ月となっています。

この期間に全科目合格出来ない場合、受験してから18ヵ月を経過した合格科目が失効します。

試験合格 = USCPA資格 !?

USCPAの試験につきましては、上述の通り18ヶ月以内に4科目の合格が必要となります。

それではUSCPAの資格とは、この科目試験に合格すればOKなのかと言うとそうではありません。

全科目の試験に合格した後には、試験合格に加え実務経験が必要になります。

USCPA試験全科目に加え、実務経験を積んだ上でライセンス取得をすることでようやくUSCPAになれるのです。

実務経験をした上で、各州に申請をすると晴れてCertified Public Accountant(CPA)となりますが、一般的に「USCPAに合格した」というのはこのひとつ前の段階、全科目の試験に合格したことを指します。

ライセンスを取得するためには

USCPAのライセンスを取得するためには、米国基準での監査実務経験を数年積まなければなりません。

しかしここが各州の独立性が強いアメリカの面白いところでもあるのですが、州によって法律が違うのでライセンスの取得条件が違ってくるのです。「ライセンス取得」に有利な州を選択すること等もポイントになってきます。

日本からのアクセスの利便性や取得条件などから日本人には「グアム」が人気のようです。

グアムでのライセンス発行条件

グアムでUSCPAのライセンスを発行してもらうためには以下の条件が必要になります。

条件1)
全科目試験の合格

条件2)
総合単位が150単位以上の場合は1年以上、2000時間以上の実務経験。総合単位が150単位未満の場合:は2年以上、4,000時間以上の実務経験が必要となります。

条件3)
試験出願時に学歴要件を満たしている

USCPAのライセンスは取得するべきなのでしょうか?

USCPAの資格保有者として名乗るためには、4科目の試験科目合格だけでは出来ません。

全科目に試験合格したとしても、その時点ではUSCPA(米国公認会計士)とは言えず、USCPAになるにはライセンスを取得する必要があります。

これは全米各州において要件は違うのですが、学歴(取得単位数)や実務経験を申請して認定してもらわなければなりません。

転職活動をする際に、

「全科目には合格しているのですが、ライセンスがありません。履歴書にどのように記載すればよいのでしょう?」

と質問を受けることがあります。

このように全科目に合格している方であれば、

「USCPA全科目合格」「米国公認会計士試験 全科目合格」

と記載するべきでしょう。

また、転職活動時で「全科目合格者」と「USCPAライセンス保有者」で転職活動に差は出ません。

双方ともに求人企業から評価されますのでご安心ください。

資格保有は転職に有利になりますか?

USCPAに挑戦する人は、ご自身のキャリアやスキルを高めたいという人と、有利に転職を進めたい、または転職したいので資格を武器にしたいという方がいます。

USCPAに合格すれば、当然ですがご自身のキャリアになります。財務会計の知識の習得はもちろんですが、多少の英語の勉強にもなります。

USCPAの勉強は、現代のビジネスパーソンとして身につけておきたいスキルであることは間違い有りません。たとえ試験科目に合格しなかったとしても、勉強する価値はあります。簿記の基本的な知識を身につけることにもなります。

一方の転職についてですが、USCPAを保有していれば「大手監査法人」への転職では有利に働くことでしょう。

日本の会計士の場合ですと、「公認会計士」になるための、2年以上の業務補助を受け、その後に実施される日本公認会計士協会による「修了考査」に合格し、公認会計士登録し、それから転職活動を行うパターンが多いですが、USCPAの場合は全科目試験合格をした後から活動をするパターンが多く見受けられます。

また「大手監査法人」への転職が有利になると書きましたが、「準大手」の監査法人でもUSCPA保有者へのニーズは強く有ります。

いづれにせよ、USCPAがあれば監査法人への転職は有利になることでしょう。

またそのほか「会計事務所」や「コンサルティングファーム」からのニーズも高い傾向にあります。

【まとめ】USCPAの資格は、どんな会社への転職に有利になるのでしょうか?

結論、前述したとおり「USCPAライセンス保有者」および「USCPA全科目合格者」に対しての求人企業からのニーズは強くあります。

つまり転職には有利に働くものと思われます。

監査法人であるならば、グローバル企業向けの監査チームでの仕事がありますし、大手コンサルティングファームではM&Aや海外企業のデューデリジェンスなどの仕事もあります。

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