会計士が転職を成功させる秘訣とは!就活学生も必見!

公認会計士のための、はじめての転職を成功させる秘訣!就職活動を始める学生も必見です!

会計士の転職について

会計士のみなさんは多忙ですよね。たとえば監査法人で働いている方。このような方は1年を通して超多忙な時期と比較的時間に余裕がある時期があります。また、コンサルティングファームで働いているような方は、担当している案件によって忙しさが違ったりします。

転職活動を円滑に行う事は、今働いている会社に迷惑をかけないようにして退職をしなければなりません。業界は意外にも狭いものですので、後々まで後ろめたい気持ちでいるのはあまり良くない事ですよね。

当然気を付ける事はこれだけではありません。転職を成功させるにはいろいろな事を事前に勉強しておかなければなりません。

そこで本ページでは、会計士のための、失敗しない転職方法についての全てをご紹介します。

【はじめに】公認会計士の市場価値を確認しよう!

公認会計士。

この名前を聞いただけで、財務や会計にあまり興味が無い人から、

「何かすごく難しいことをやってそう!!」

といった声が聞こえてきそうです。

まずは、公認会計士の市場価値についてお伝えします。

公認会計士になるためには、国家資格に合格しなければなりません。

そしてこの公認会計士の試験とは、かつては、

医師国家試験や司法試験と並び「3大難関試験」

と言われていたほどです。

それだけ試験の難易度は高いものなのです。

この難易度の高い公認会計士の資格を保有している人数は、全国でたったの35,000人程度。そして毎年の合格率の10%にも満たない程度なのです。

このような人数も少なく、難易度の高い国家試験に合格した時点で、「充分な市場価値」があるであろうと言う事が容易に想像できます。

【転職info】会計士の転職市場について

一年を通して監査法人での仕事とは?

一年を通して監査法人での仕事について紹介します。年間を通してきっちりとスケジュールが埋まっていますが、それでも7月~8月にかけては夏季休暇を取れる傾向にあります。

4月 有価証券報告書監査
有価証券報告書の提出期限は決算後90日
6月 定時株主総会
7月 第一四半期レビュー
8月 この時期に夏季休暇
9月 第二四半期レビュー
11月 内部統制監査
12月 リファード業務
1月 第三四半期レビュー
3月 内部統制監査(ロール・フォワード手続)
期末の棚卸しの立会い

監査法人では、半期・期末に向け監査業務を行います。そのため、多くの企業が決算を迎える3月や中間期の9月が年間で一番の繁忙期となります。そしてその繁忙期の直後が比較的業務が落ち着く閑散期といえる時期になります。

監査法人で働く会計士の1日の仕事の流れとは?

上場企業は法律により「監査を受ける義務」があるのです。その結果、監査法人と取り引きする会社はほとんどが上場企業の大手企業となります。そこで会計士のみなさんは監査を行うのですが、そもそも「監査」とは、その企業の「資産」や「具体的な取引状況」などについて、「決算書」に明記してある事に間違いがないかのチェックを行います。

当然のことですが、大手企業ともなりますと、たくさんの取り引きや売上がありますのでチェックすべき資料も気の遠くなるほどの量になるのです。そしてこのチェックをクライアントとなる会社にて「長期に常駐」し監査をするのです。

これはある意味孤独で地味な作業でもあります。会社が会計士に提出してくる資料に間違いが無いかを細かにチェックし、疑問があると色々な角度から「根掘り葉掘り」クライアントの担当者に質問をするのです。このような業務を行うので、当然クライアントの担当者からも良いイメージを持たれない事もあります。

さらに新人となるともっと大変です。例えばあるメーカーの倉庫に出向いて、どの程度の品物(商品)が在庫としてあるのかを、ひとつひとつチェックしなければならないのです。気が遠くなる仕事です。当然このような地味な作業は新人の仕事。ある程度の中堅社員はこれらの仕事は新人に丸投げです。

そしてこのようなタイミングで、「監査法人を辞めたい!」と思う方が多くいるのも実情です。

少し話しが脱線しましたが、会計士の1日の仕事は、クライアントの始業時間とほぼ同時に出社します。それからはクライアントの社内の会議室で一人で缶詰状態に。丸1日かけて監査業務をします。

就業時間は、クライアントの定時までとなるケースが多いようです。17時30分ころにはオフィスを出ることになるでしょう。最近はコンプライアンスから少なくなってきているとは聞きますが、それでもどうしても仕事が終わらなかった場合などは、事務所に戻って続きの仕事をすることもあるようです。

かなりハードな1日ですよね。

公認会計士のお休みについて

監査法人にお勤めの公認会計士の方のケースを紹介します。年間のスケジュールに関しましてはすでにご紹介したとおり、8月に夏季休暇が取れます。

また普段は定期的に土・日、または祝日に関しては休みを取れますが、一方の多忙な時期についてはそうはいかないようです。

3月~5月あたりまでの多忙な時期については、土日にも仕事に追われることもありますし、ゴールデンウィークについても出社する場合が多くあります。

公認会計士の求人動向

一般事業会社の業界動向と求人ニーズ

公認会計士により一般事業会社への転職ニーズが高まってきている状況です。会計士のみなさんにとっては、監査法人での終身雇用がなくなったことによる不安があります。長期的に就業できる環境として、上場会社の経理が一番安定的で長く働けるとのことが魅力のようです。

一方、求人ニーズとしては、一般事業会社で経理・財務の実務経験者は優遇されます。さらに実務で英語を使っていたことがあるとさらにそのニーズが広がります。そのような環境もあり、英語を使って仕事をしたいといった公認会計士の方が、監査法人などから一般事業会社へ転職するケースが多くなっております。

監査法人の業界動向と求人ニーズ

不正会計の問題以降、ようやく大手監査法人の業績が急回復していることに伴い、大手監査法人、そしてそれに続いて中堅監査法人や独立系監査法人の景気も回復してきている傾向にあります。この業績回復に伴い、各監査法人の求人ニーズも強まってきているのが現状です。また全体の景況感の良さにより、IPOを行う会社が増えた事なども監査法人の求人ニーズを引き上げています。

求職者の傾向としては、大手監査法人の求人数が増えている事もあり、就職氷河期時代に大手監査法人に就職できなかった方々がリベンジ転職を果たすケースが増えております。

コンサルティングファームの業界動向と求人ニーズ

コンサルティング業界では、とくに若手の公認会計士に対する求人ニーズが高まっている傾向にあります。

景況感が好転している事により、一般事業会社が外部のコンサルティング会社を活用してさらに業績を伸ばそうとする動きが活発化しています。

国内の景況感がこのまま続きそうな中、継続的に極度な売り手市場となっております。積極採用を実施するコンサルティングファームが増えているため、コンサルティングファームを希望する方にとっては、「まさしく今こそがチャンスの時期」とも言えます。

会計士に聞いてみた!「みなさんの転職理由とは?」

求職者の生の声<2018年>

大手監査法人 29歳 現年収800万円
監査という立場からではなく、事業そのものに近い立場で仕事をしたいと考えています。
コンサルティングファームでの仕事にも興味があります。
大手監査法人 39歳 現年収1,000万円
パートナー昇格にあたって、転勤を示唆されたため。家庭事情により転勤が難しかったために転職を決意しました。常に23時頃の帰宅も体力的につらくなってきたため。
大手監査法人 33歳 現年収600万円
将来は独立開業をしたい。そのためにまず税理事務所にて相続や事業継承の仕事をやってみたい。
大手監査法人 33歳 現年550万円
社内の雰囲気、とくに上司であるマネージャーとうまく行っていないことと、ハードワークのため転職をしたい。ワークライフバランスをもう少し充実させていのですが、出来れば事業会社への転職を希望します。よろしくお願いします。
事業会社経理 31歳 現年収600万円
大手監査法人より事業会社の経理に転職。正直この転職には不満。
まずはやりがいが無い。ただ単に単体決算業務をやるのみ。将来性が無い。
もうひとつは、自分が一番の年下。まわりの諸先輩方を見ていても、なかなかマネジメントをするチャンスとかも無さそう。
大手監査法人 27歳 現年収750万円
将来、税理士法人で独立開業するために税理士法人への転職を考えています。将来の独立を考えて、あまり大手のクライアントばかりのところには転職したくない。法人税について学びたい。
準大手監査法人 40歳 現年収700万円
所長が異動により変わり、雰囲気がまったく変わり、今後は営業を取りに行き事業を大きくしていく方針。方針が合わないため転職を考えている。
大手監査法人 30歳 現年収明記なし
部署で残業2年連続トップになるくらいハードに働いています。一方その間の2年間でマネージャーにも昇格できず。
誰にも感謝されないような、監査法人の仕事に魅力を感じなくなった。
大手監査法人 25歳 現年収600万円
今年修了考査。修了考査終了後、活動開始したい。
監査もなんとなくつまらないし他の会社について知りたい。Big4はたまたま今のところが受かったので選びました。

【会計士の転職】おもな転職先について

1) 大手監査法人に転職したい

大手監査法人に転職したいという希望を持つ方の多くは、現在中小の監査法人で働いている方が多いようです。

転職の理由としては、「就職活動をしていたタイミングで大手の監査法人が採用に対して消極的だった」という理由で入社が出来なかったパターンです。

本当は大手監査法人に行きたかったが、そのような採用環境により大手へ行けなかったので、ぜひ挑戦してみたいという思いが強いようです。

大手監査法人とは

ちなみに大手監査法人とは「ビッグ4(四大監査法人)」と呼ばれています。

そしてそのビッグ4とは

「新日本有限責任監査法人(E&Y)」
「有限責任あずさ監査法人(KPMG)」
「有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)」
「あらた監査法人(PricewaterhouseCoopers)」

を指します。

 

業界の小ネタ!
BIG4に関する、ちょっとした業界の小ネタの紹介です。 じつはこのBIG4、各社それぞれかなり特徴があるので紹介します!

「新日本有限責任監査法人」プライド高い! 「有限責任あずさ監査法人)」一番ゆるやかな感じ! 「有限責任監査法人トーマツ」じつは体育会系! 「あらた監査法人」自由な社風!その分実力主義が徹底!

 1-a) 監査法人に転職するメリット

監査法人に転職するメリットは2つあると言えるでしょう。ひとつは「年収が良い」という点、そしてふたつめは「(当然ですが)会計士の先輩がたくさんいる」という点ではないでしょうか。

公認会計士といった難関の資格を持たれている方といえども、将来のキャリアビジョンについては悩みを持っているもの。そんな時に周りを見渡すと、今後の自分のキャリアに参考になる先輩方がたくさんいるのです。

これはとても心強いですよね。たとえばその先輩方のキャリアをじっくり観察して、「会社内でパートナーまでなるためにはどのように仕事をしていくべきか」「事業会社に転職するなら、どの業界が良いのか、どの程度の規模の会社が良いのか」「コンサルティングファームに興味はあるけれど、実際の仕事内容はどんな感じなのか」といったような悩みや疑問も、まわりの先輩からいくらでも情報が入ってくるのです。

私たちは「転職をすすめる」訳ではありませんが、このような環境ならば冷静に「長期間でのご自身のキャリア」について考えられるかもしれませんね。

 1-b) 中堅の監査法人に転職するメリット

中堅の監査法人に転職するメリット、それはずばり「幅広い経験を積める」ことでしょう。みなさんが大手の監査法人に入ったなら、当然「ほぼ監査の仕事」が主な業務。そして新人として一定期間の「下積み」があり、その期間も大手ですと長い傾向にあります。つまり単純業務が多くなり、なかなか価値のある経験が積めない可能性もあります。

しかし中堅監査法人では、幅広い仕事を経験できるというメリットがあります。大手のように「ほぼ監査の仕事」だけでなく、「上場監査」「IPO」「アドバイザリー」などの業務をできるのです。

このように早い時期から、多くの経験を積めるというのがまさしく中堅監査法人の魅力です。

2) 一般事業会社に転職したい

一般事業会社に転職を希望する方も多く見受けられます。上場企業やIPOを目指す企業の管理部門に転職を希望というケースです。

上場企業やIPOを目指す企業にとって経理や財務でのポジションでの採用ニーズが強いこともこのようなケースを増やしている要因と言えるでしょう。

監査法人の仕事に少し飽きてしまい、そのまま監査法人で一生働き続けるといったキャリアに嫌気がさして転職を希望、そして次は組織・福利厚生などがより安定しているであろう事業会社内での経理や財務のポジションを希望する傾向があります。

3) コンサルティングファームに転職したい

コンサルティングファームに転職したいというケースは、今まで監査法人で働いていた方に多いケースになります。

転職理由の大きなひとつに、「年収を上げたい」という傾向が強いのも特徴です。今までの経験を活かして「グローバルに活躍したい」といった志向も多いように思えます。コンサルティングファームを希望する方々の理由は「年収を上げたい」「英語力を活かしたい」となります。

求人企業から見ても、「M&A」「組織再編」「事業再生」などの分野でニーズが強いようです。

4) 中小監査法人・会計事務所に転職したい

中小監査法人・会計事務所に転職したい方については、大手の監査法人からの転職が多いように見受けられます。

必ず該当するわけではないのですが、例えば大手の監査法人で働いていたのですが、その後のキャリア(出世)が描けなくなり、中小の監査法人へ転職するといったケースもあります。

また会計事務所への転職については、年収については大幅なダウンがありますが、将来独立を考えている方に多いように見受けられます。公認会計士の資格があれば、税理士としての仕事も出来ますので、会計事務所などに転職して実務を覚えるといったパターンです。

【How to】はじめての転職は転職エージェンがおすすめ

会計士のみなさんの中でも、はじめての転職活動という方についてはぜひ「転職エージェントを利用しての転職」をおすすめします。

その理由としては、大きく分けて2点あります。

スケジュール調整をしてもらえる

おそらくはじめて転職を経験する方の多くは「監査法人」で働いている方が多いものと思われます。そうしますとみなさんおそらく多忙にしているのではと思います。

転職活動では、面接の日程を調整するのも一苦労な場合があります。採用担当者とみなさんの都合が合わないというケースです。

このような時でも、転職エージェントのキャリアアドバイザーを介せば、面接のスケジュールを調整してくれるのでストレスを感じることもなくなることでしょう。

事業会社について、詳しく知れる

監査法人からの転職では、事業会社への転職を希望する方も多く見受けられます。

そして事業会社はそれこそ無数にありますし、社風などもそれぞれまったく違ってきます。

転職エージェントを利用すれば、みなさんが希望する求人企業の雰囲気などを事前に情報収集することが出来ます。

「いざ転職をしたけれど、イメージがまったく違っていた!」とならないためにも、あらかじめしっかりと企業研究をしておくことが重要なのです。

転職エージェントのサービスの流れ

転職エージェントサービスへの登録方法とその後のキャリアアドバイザーとの面談までの流れについて紹介します。

転職エージェントサービスへの登録は「無料」です。また登録方法もシンプルですのでご安心ください。

STEP.1
STEP1
転職エージェントのホームページから、登録を行います(この時点ではまだ仮登録です)。
STEP.2
STEP2
登録後、転職エージェントから連絡(電話orメール)があります(連絡の時期はおおよそ1週間以内が主流です)。また、残念ながら転職エージェントのサービスが受けられない場合もあります。
STEP.3
STEP3
履歴書・職務経歴書を持参(または事前に提出)し、担当のキャリアアドバイザーと面談を行います。今までの仕事内容やこれからの希望などを話します。また遠隔地であったり、時間に余裕が無い方は、電話での対応を受け付けてくれる場合もあります。
STEP.4
STEP4
面談が終了すると求人情報を紹介します。応募をしたい会社がありましたら、転職エージェントを経由して書類を求人を募集している会社へ提出します。
STEP.5
STEP5
転職エージェントを経由して希望の会社(複数でも構いません)へ書類の応募を行います。応募した会社の書類通過の合否は、転職エージェント経由で結果の報告を受けます。
STEP.6
STEP6
書類が合格したら、いざ面接の開始です。企業との面接日時の設定は、みなさんの希望日時と企業の希望日時を考慮して、転職エージェントがセッティングをしてくれます。面接の合否については転職エージェントを通してみなさんへ報告がありますし、各々の面接日時の設定もエージェントが代行します。
STEP.7
STEP7
最終面接が合格すると内定です。内定の連絡は、転職エージェントを通して連絡が来ます。また入社を決める前に、例えば年収・給与の確認や入社日などの相談なども転職エージェントを通して企業との交渉を行ってもらえます。企業の担当者に直接聞きづらい給与などの条件でも、キャリアアドバイザーが代行します。

転職エージェントとは?年代別で使う転職エージェントは違います!

【厳選】公認会計士が利用すべき転職エージェント

1) MS-Japan(MSジャパン)

【1位】MS-Japan(MSジャパン)

MS-Japan(MSジャパン)の評価

管理部門特化型のエージェントとしてはNo.1と言われている「MS-Japan(MSジャパン)」。

1990年の創業で当初はアパレルを中心とした転職支援サービスを行っていたものの、1995年から管理部門に特化したサービスを展開。「公認会計士」の転職に強みがあるのはもちろんのこと、「税理士」「弁護士」などの専門職種にも対応しています。

会計士の方が転職する時には、必ず登録をした方が良い転職エージェントです。

2) マイナビ会計士

マイナビ会計士

マイナビ会計士の評価

マイナビ会計士の特徴は、やはりこの「マイナビグループ」の強さにあるのではないでしょうか。

マイナビとしての会計士の転職支援は、サービスを始めてからまだあまり時間が経っていませんが、それでも監査法人の求人については、ほぼご紹介できるはず。

またマイナビの強さはキャリアアドバイザーの対応が良い点が上げられますので、はじめて転職をされる方についてはマイナビのサービスはおすすめです。

3) リクルートエージェント

リクルートエージェント

リクルートエージェントの評価

転職エージェント最大手のリクルートエージェント。ビジネスパーソンの方々の登録はもちろんですが、会計士の方にも登録をおすすめします。

やはり最大手の転職エージェントということでとくに一般事業会社の求人数が断トツで多いのが魅力です。一般事業会社への転職を希望している方にとっては、豊富な求人からみなさんの希望や適性に合った求人を紹介してくれるはずです。

4) 事業会社の経理・経営企画を希望する方へ

レックスアドバイザーズ
 レックスアドバイザーズの評価

監査法人やコンサルティングファームへの求人案件の保有はもちろんですが、事業会社の経理や経営企画なども視野に入れて転職をしている方におすすめしたいのが、「株式会社レックスアドバイザーズ」になります。

公認会計士だけでなく、税理士・弁理士といった専門資格をはじめ、財務・経理・知財・法務など管理系人材の転職支援で年間1500名以上のキャリア相談を行っています。監査法人や税理士法人、コンサルティング会社をはじめ、上場企業への転職支援などを行っています。

5) コンサルティングファームを希望する方へ

ムービン・ストラテジック・キャリア
ムービン・ストラテジック・キャリアの評価

ムービン・ストラテジック・キャリアはコンサルティング業界への転職支援を提供している転職エージェントです。20年以上にわたり、「日本初のコンサル転職支援特化エージェント」として転職支援とその実績を積み重ねてきた実績があります。

各コンサルティングファーム別の書類・面接対策や、コンサル独特のケース対策など受かるための対策を行ってくれるのが特徴です。

公認会計士になるには

公認会計士の試験では、受験資格には年齢や学歴などは関係ありません。誰でも受験は可能ですがその一方難易度は極めて高い資格になっています。

一般的には下記のようなステップを経て受験をしているようです。

1)大学 ⇒ 公認会計士試験(一次・二次)
2)高校 ⇒ 公認会計士試験(一次・二次)
3)会計大学院 ⇒ 公認会計士試験(一次・二次)

試験会場 北海道 宮城県 東京都 愛知県 石川県 大阪府 広島県 香川県 福岡県 熊本県 沖縄県

そして公認会計士の資格を取得するには下記のステップがあります。

<STEP1>

試験の内容は、一次試験で「短答式」と呼ばれるマークシート形式、二次試験で「論文式」と呼ばれる記述形式のものがあります。
一次試験のマークシートを合格しますと、二次試験の論文を受験出来ます。

短答式試験合格 → 論文式試験へ!

一次試験の短答式試験の試験科目は、
「財務会計論」
「管理会計論」
「監査論」
「企業法」
となっております。

また「財務会計論」は「簿記」と「財務諸表論」から成っていますので、実質合計5科目となっています。

短答式試験 第Ⅰ回  毎年 12 月中旬実施
第Ⅱ回  毎年 5 月下旬実施
試験科目 財務会計論・管理会計論・監査論・企業法
試験時間と科目 9:30~10:30 [100点] : 企業法
11:30~12:30 [100点] : 管理会計論
14:00~15:00 [100点] : 監査論
16:00~18:00 [200点] : 財務会計論

一方、二次試験の論文式試験は、必ず受験しなければいけないの必修科目が
「会計学」
「監査論」
「企業法」
「租税法」
の4科目で、この他に「経営学」「経済学」「民放」「統計学」のなかから1科目を選択して受験します。

論文式試験 8月中旬の3日間
試験科目 必須科目:会計学(財務会計論・管理会計論)・監査論・企業法・租税法
選択科目:経営学・経済学・民法・統計学の中から1科目選択
試験時間と科目 <1日目>
10:30~12:30 [100点] : 監査論
14:30~16:30 [100点] : 租税法
<2日目>
10:30~12:30 [100点] : 会計学(午前)
14:30~17:30 [200点] : 会計学(午後)
<3日目>
10:30~12:30 [100点] : 企業法
14:30~16:30 [100点] : 選択科目
<STEP2>

筆記試験に受かった後には、「現場での業務補助経験」が必要となります。この現場経験の期間は、2年間以上と定められています。この2年間で筆記試験合格者の多くは監査法人で働いております。

<STEP3>

補助業務が終われば、いよいよ最終段階。日本公認会計士協会が行う「修了考査(筆記試験)」を受けることになります。
そして修了考査に合格して、ようやく「公認会計士として登録」することができるようになるのです。

一般的には修了考査を経て「公認会計士として登録」できるまでには、おおよそ「5年以上」かかると言われています。

そもそも公認会計士の仕事とは?

公認会計士の仕事は大きく分けると3つあると言われています。

「監査業務」「税務業務」「コンサルティング業務」です。

それではこの3つの業務について簡単に紹介して行きます。

監査業務とは

会計士の方々が主業務としているのが「監査業務」でしょう。それでは「監査」とは何かを説明します。

日本の会社では、株式を上場していたり、または資本金が5億円を超えている企業ですと「監査」を受けることが義務付けられています。そしてこの監査とは一言で言いますと「決算書が正しいかチェックすること」を言います。

たとえば投資家は各々の株式会社の決算報告者などを見て、その会社に投資するかどうかを決めたりします。当然のことですが、その決算報告書にウソの報告などがあったら、投資家は大損害を被る可能性もありますよね。また就職活動をする学生さんにとってもウソの決算報告書を信じて「この会社は安定しているから大丈夫!」と思って入社。しかし入社後に実態を知って、後々大変な目に遭ったとしたら最悪ですよね。

このような事が起こらないように、企業の財務書類をしっかりと調べ上げて、その内容に誤りがないかどうかを徹底的にするのが「監査」であり、その仕事を行うのが「公認会計士」なのです。

まとめますと、公認会計士の監査という仕事は、各企業がちゃんとウソの無い決算報告書を出しているかのチェックをする仕事なのです。

税務業務とは

「税務業務」とは、税務書類の作成や税務申告の代理および税務に関する相談等の業務を言います。この説明で「これっって税理士の仕事じゃないの!?」と思われた方は鋭いですね。

税務業務とは、税務署に提出する税務書類の作成や節税のアドバイス。ここで、「なぜ税理士の業務を公認会計士がするの?」といった疑問も出てくる事でしょう。じつは公認会計士は、税理士として登録することも出来るのです。つまり公認会計士になると「公認会計士かつ税理士!」になることが出来るのです。

コンサルティング業務とは

会社の経営に関する立案・指導・助言等を行う経営コンサルタント業務や株式公開コンサルティング、システムコンサルティング等を行います。

意外と思われるかもしれませんが、公認会計士の方の中には、一般企業の経営企画室や財務部門で働いたり、コンサルティング会社に勤務する人も数多くいるのです。難関の国家資格は持っているものの、ビジネスマンとして働いているケースです。公認会計士ならではの専門知識を活かして、経営戦略やM&A等について提案したりしているのです。

会計士として働く魅力とは

公認会計士として働くと、どのような魅力があるのでしょうか。これはもちろん各々の会計士ごとに感じている魅力は様々でしょうが、アンケート結果などからは次の3点に絞られているようです。

魅力その1:社会的な使命がある

会計士の主たる業務は「監査」です。この監査とは上場企業などの決算報告書のチェックを行うことです。つまり世の中に幅広く、第3者として各々の「企業の通信簿」をチェックしているような存在であり、その数字に間違いないことを保証するような仕事なのです。

これは社会的な使命とも言えるであろう、経済の基盤となっている投資家保護にあたるのです。この投資家が正しい情報をもとに投資運用を行うことによって経済が適性にまわり、社会生活が安定するのです。

仮に決算数字を虚偽報告している会社があって、それに気付かずにたくさんの投資家が投資をしていたとします。その後、その虚偽報告が明らかになった際の経済不安は、ひろく一般の生活者までに悪影響を及ぼす事でしょう。

このような状況にならないよう、監査法人の監査業務が機能することによって、社会生活が安定しているとも言えるのです。

魅力その2:高い報酬

公認会計士は年収が高いという事も魅力になります。

超難関と言われる資格に合格した公認会計士は、やはり努力した分見返りもあるといったところでしょうか。忙しい繁忙期には毎日が残業ということもあります。しかし働いたぶんだけ高い報酬を得ることができるので、それがモチベーションとなっている方も多くいらっしゃるのです。

年収は高いほうが魅力ですよね。

魅力その3:女性が活躍出来る

女性が働きやすいということも魅力でしょう。公認会計士は当然ですが、資格を持っていないと出来ない仕事で、その合格率は毎年10%未満と難関の資格です。資格保有者もたったの35,000人程度ですので、資格を持っていれば男女に関係なく活躍出来ます。

しかしこの程度は今の時代では多くの会社で同じような状況ですよね。今さら女性が活躍出来ない職場なんていうのも、なかなか聞かなくなりました。

それでは女性にとって何が良いかというと、結婚や出産によるブランク期間があったとしても、比較的再就職がしやすいところでしょう。

会計士と税理士の仕事の違いとは

会計士と税理士の違いと言われても、これらの仕事についてあまり詳しくない方ですと違いが分からないかもしれませんね。

分かりやすく一言で説明しますと、「公認会計士は税理士の上位資格」と言えます。 

順番に説明して行きます。

公認会計士の代表的な仕事とは、上場企業や一定以上の資本金の会社の経営をチェックする「監査」が主業務となります。またこの監査以外ですと、経営戦略に関する「コンサルティング業務」なども行うことがあります。会計士の仕事については、すでに色々と説明してきましたので、何となくご理解はしてもらえるのではないでしょうか。

一方の税理士。税理士の主な仕事とは、個人や中小企業の「税金」にまつわるさまざまなサポートを行います。税務署に申告する書類を作成したり、実際に申請を行ったりする「税務」が中心になります。当然のことですが企業経営をしていればその会社の規模に関わらず、税金の納付をしなければなりません。

しかしその手続きが面倒くさかったりするのです。そこで納税者の代わりに税金の申告を行う業務「税務代理」であったり、確定申告書などの税務署に提出する書類を作成する「税務書類の作成」などの仕事を行うのです。

以上が「会計士と税理士の仕事の違い」になります。あくまで大枠での説明となりましたが、何となくでも違いをお分かりになって頂けましたでしょうか。

米国公認会計士(USCPA)について

米国公認会計士、一般的にはUSCPA(ユーエスシーピーエー)と呼ばれています。

USCPAとは(U.S. Certified Public Accountant)米国各州が認定する公認会計士資格のことです。

まずはその概要と歴史についてwikipediaから引用します。

概要
米国での公認会計士資格は各州ごとで取得・登録される。
なお、試験自体は統一試験となり、米国公認会計士協会が試験を作成し採点する。採点された試験は全米州政府会計委員会に渡り各州で登録される。このため州によって試験の難易度に差はない。米国公認会計士は百万人程いる。

沿革
1896年、ニューヨーク州公認会計士制度創設。
1917年、第1回公認会計士試験施行。
2004年4月、試験方法をcomputer-based test(CBT)に変更。
2009年2月、試験方法をCBT-eへ移行を予定。
2011年8月以降、日本(東京、横浜、大阪)で受験可能

日本では、1927年に計理士が会計専門の国家資格と設定され、その後1948年に計理士法にかわって公認会計士法が公布され公認会計士が誕生したことを考えると、アメリカより遅れているのが分かります。

続けて試験内容等について引用します。

米国公認会計士の試験科目は下記4科目より構成されています。

Financial Accounting & Reporting(企業財務会計及び公会計、FAR)
Regulation(法規、REG)
Business Environment & Concepts(ビジネス環境及び概念、BEC)
Auditing & Attestation(監査及びアテステーション、A&A)

科目全てを合格すれば、USCPAのCertificateを申請する資格が出来る。
Certificate保有者というだけでは、USCPA試験合格者という立場であり、まだ米国公認会計士と名乗るだけの資格が与えられた訳ではない。米国公認会計士として名乗り、業務を行なうには各州ごとに登録申請することになる。

USCPAの良いところ

1)日本で受験が可能
2)幅広く財務・会計の知識が得られる。ビジネスパーソンとしては不可欠。
3)英語の勉強も出来る
4)米国・カナダ・メキシコ・オーストラリア・ニュージーランド・香港・アイルランドなどで一定条件をクリアすれば会計士として働ける。
5)大手監査法人などに就職・転職が出来る(年齢制限有り)。

USCPA(米国公認会計士)の資格は、本当に転職に有利になるのでしょうか?

【まとめ】公認会計士のための、はじめての転職

会計士の方々の転職では、やはり転職エージェントをご利用されることをおすすめします。転職サイトを利用して活動を行うのも勿論良いのですが、念のため転職エージェントのキャリアアドバイザーの意見を参考にしながら活動をされることをおすすめします。

転職エージェントをご利用される場合には、各転職エージェント毎に特色がかなり違いますので、ご登録される前に各社の特徴をご理解されることを忘れないようにしてください。

転職エージェントを利用するメリットとしては、日ごろご多忙のみなさんのスケジュールなどの調整を行ってもらえる点です。このようなサポートは会計士のみなさんにとって、本当に役立つサービスと思います。