働き方改革で「副業」のススメ!安倍政権の目玉政策は副業・兼業!

最近やたらと「副業」というキーワードを聞くようになりませんか?

実際に副業を認める会社も増えているようですし、政府もプッシュしているようです。

最近でかなり驚いたのは、東邦銀行に関する記事でした(2019年5月)。

ナント、地方銀行の東邦銀行が「副業」を許可したのです。

銀行ですよ、ちょっと信じられませんでした。

副業が出来る対象はすべての行員との事で、人事部に申請書を提出した上で、月に一度、業務内容を会社に報告するそうです。

東邦銀の担当者は「全従業員が働きやすい職場環境の整備、多様な人材の活躍支援を進める」としているそうです。

ちなみに東邦銀行とは、福島県を地盤とした地方銀行(第1地銀)で、東北地方では七十七銀行に次いで第2位の規模と大手の地方銀行です。

<はじめに>銀行員が副業をする時代に!

銀行員が副業をする時代に!

これは本当にオドロキです、銀行、それも地方銀行です。

ちなみに2018年4月にはすでに新生銀行が「副業」「兼業」を解禁していました。そのニュースもオドロキだったのですが、新生銀行ならこのような新しい試みをやってきてもおかしくはないと納得できました。

そして「副業」「兼業」を解禁した効果は著しく、ナントこのような取り組みをしている銀行はユニークである!として、転職希望者が何倍にも増えたそうです。

やはりこのような新しい試みは、求職者の方にとっても魅力に思えますよね。

トヨタ自動車社長の一言

2019年5月に、世界的企業であり日本を代表する会社の社長である豊田章男氏が、これからの日本の構造転換になるとも思える発言をしました。

それは

「終身雇用は難しい」

との発言です。

もう少し詳しく見てみましょう。

日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は13日、都内で開いた記者会見で終身雇用について「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べた。

ご存知かも知れませんが、トヨタは1950年の経営危機の際、1,600人のリストラを行ってから終身雇用を守ってみた会社です。そのトヨタ社長の一言は重みがあります。

何年か後に振り返った時、この豊田氏の一言が雇用についてのトレンドが大きく変わった分岐点と捉えられるかもしれません。

副業がOKの会社!

銀行員の副業は本当にオドロキですが、銀行以外ではどんな会社が副業を許可しているのでしょう。

政府は2018年を「副業元年」として、「働き方改革」の一環として副業・兼業を推進しています。しかしその一方で、まだまだ副業を許可していない会社の方が圧倒的に多い状況です。

それでも以前はどちらかと言うとベンチャー企業などでの副業OKが目立っていましたが、最近では少しづつ大手企業でも副業を認め始めています。

ここではいくつかの副業を許可している会社を紹介します。

DeNA

DeNAでは、社員のパフォーマンスを最大限に引き出すには「力を発揮しやすくなる仕組み」を作るべきだとして、「フルスイング」プロジェクトを推進しています。

このプロジェクトでは、本人と異動先部署の意志が合致すれば、部署異動が実現する「シェイクハンズ制度」を皮切りに、他部署の仕事を兼務する事で自己実現をする「クロスジョブ制度」、そして社外での業務を実現する「副業制度」が行われています。

そもそもこの「フルスイング」プロジェクトは、社内での満足度調査で「4割近いメンバーは、仕事に満足できていなかった」といった結果から始まったものです。

このアンケート結果をきっかけに副業解禁まで至ったのは、やはりDeNAは柔軟性のある会社なんですね。

ロート製薬

ロート製薬では、社会に貢献する「自立した人」の育成のためにも

「社外チャレンジワーク制度」
「社内ダブルジョブ制度」
を導入しています。

ロート製薬のホームページでは、この2つの制度について以下のような説明をしています。

社外チャレンジワーク制度について

・本業は大切にしながらも、自身の時間を使って(兼業という形で)社会に貢献したいという方のための制度です。
・2016年2月制定。3月上旬まで応募を受け付け、60名強の社員から立候補がありました。
・届け出後、下記条件を満たすものは容認・支援します。
・条件は、本業に支障をきたさないもの。(就業時間外・休日のみ可能)※入社3年目以上の社員対象
・今後、各人の働き方にあわせて、柔軟に対応していく予定です。

社内ダブルジョブ制度について

・就業時間の一部を、部門の枠を超えて、他部署でも従事するという制度です。
・2016年2月制定。6月1日の人事異動からスタートしています。
・申請ののち該当部門と協議の上、認可された方に適用されます。

日産自動車

日産自動車では2009年というかなり早い時期に副業を解禁しています。

自動車業界での副業の解禁では業界で一番最初でした。

日産自動車の副業解禁は2009年、タイミングとしては2008年のリーマンショックの後で、景気がとても悪い時期です。

リーマンショックの影響で賞与などが出せなくなった時期に、社員に対して、自分たちの生活は自ら防衛してもらうしかなかったために副業を解禁したのです。

コニカミノルタ

コニカミノルタは、自社におけるイノベーション創出のためにも

「イノベーション創出のための兼業・副業の解禁」
「ジョブ・リターン制度の導入」
を導入しました。

まずは兼業・副業の解禁では例えば、コニカミノルタで働き続けながらも、それでも自ら起業をしてみたい人を応援したいるす仕組み。

またジョブ・リターン制度とは、育児・介護や海外留学、はたまた転職をして他社に行ってしまった人だったとしても、再びコニカミノルタに戻って来れる制度となっております。

兼業・副業の解禁は、コニカミノルタで働きながら自ら起業したい、IT・プログラミングなどの技術を社外で高めたい、といった意欲を持った従業員のニーズに応えるだけでなく、兼業・副業先の経験を通して得た知見や技術を活かして、コニカミノルタのイノベーション創出の起点となることが期待されます。

また、ジョブ・リターン制度は、育児・介護・配偶者転勤によって本人の意図に反して退職せざるを得なかった人財や、自己のキャリアアップのための留学・転職などを事由として退職した人財が、退職前に培った知識や経験に合わせ、退職中に得た知見・人脈・経験を活かして、再びコニカミノルタに戻ってさらなる活躍の機会を提供する制度です。

いずれの制度も、社外での経験による個の多様性強化を目的としており、この多様性こそが、イノベーション創出の源として、自社のトランスフォームに寄与するものと考えています。

エイチ・アイ・エス(HIS)

海外旅行で有名なエイチ・アイ・エス(HIS)では、多様性を生み出す 4 つの働き方を導入しました。

その4つの働き方とは

1. 副業の解禁
2. 時短社員へのフレックス制度勤務拡大
3. 在宅勤務トライアルの開始
4. 再雇用制度の導入
となっております。

4番目の再雇用制度とは、「在職中に一定の成果を収めた社員については、再雇用を実施いたします。さらに、退職後5年以内であれば、退職時と同じ待遇での再雇用をいたします。」といったもの。

優秀な人材なら、再度戻ってきてくれたら大変助かりますよね。

また、副業についての規定は以下の通りとなっています。

平成30年1月4日の「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」の改正に伴い、訪日外国人旅行者と地域の地元ガイドを繋ぐC2Cマッチングサービスサイト「Travee(トラビー)」を立ち上げました。

旅先のガイドという、まさに旅行者のニーズと最新の旅行動向をキャッチしつつ、インバウンド強化の国策に貢献したいという背景から、社員も積極的に通訳ガイドに取組むことが出来る体制をつくります。

また、副業とは個人としての事業を認めるものであり、二重就労の解禁については、長時間労働の抑制を最優先しなければいけない環境の中、時期尚早と判断したため、一旦見送っております。

社外での経験を活かした社員のスキルアップや貢献意欲の醸成に努め、旅行業においてイノベーション創出を目指してまいります。

どうして副業がOKに!?

そもそも政府が「副業解禁」と声高に叫び、そこに企業が反応し始めて、一部で「副業」がブームになりつつあります。

この最大の理由は、背景にある深刻化な「人手不足」です。

副業を解禁することによって、効率的に複数の会社で働く事によって「人で不足」を解消しようとしているのです。

ギグワーキングとは!単発の仕事に700万人が登録!

単発・短期で仕事を請け負う働き方がだんだんと広がりを見せ始めています。

いわゆるアルバイトという働き方に加えて、会社員の「副業」という働き方も含めて「単発」と定義がされ始めて来たようです。

ちなみに単発で仕事を請け負う事を、日雇い労働を意味する英語「ギグ」から「ギグワーカー」とも呼ばれることもあるようです。

このような働き方が広がっているいる理由は、企業側の「人手不足」と、働き手の「副収入を得たい」「すきま時間を有効に使いたい」とのニーズがマッチしている事が挙げられます。

たとえば、今後の高齢化・人口減に伴う働き手不足の影響で、今後5年で

外食産業で29万人不足
介護業界で34万人不足

になると言われています。

副業におすすめの仕事!

副業では、その種類が以下のように大きく2つに分類されるものと思います。

1) 今のキャリアを活かした仕事
2) キャリアと関係しない仕事

本来ならば、1)を選んだ方が、今の仕事にとってもプラスでしょうしお金も稼げると思います。

一方の2)については、空き時間を利用してあくまで「時給」感覚で働くアルバイトのようなイメージと言って良いでしょう。

基本的には1)をおすすめします。

プロの副業(株式会社ホールハート)

プロ人材の副業紹介サービス【プロの副業】は(株)ホールハートが運営するサービス。

このサービスの特徴は、プロ人材のため副業紹介サービス、つまりの本業を活かした副業紹介サービスです。

この働き方が一番おすすめだと思います。

みなさんのスキル・経験を活かして、「週1」から「月1」までの仕事をお仕事いただけます。

プロの副業が考える「副業」は、今までのお小遣い稼ぎ感覚の副業ではありません。あくまでプロとしてのスキルを持った人材が、複数の会社やプロジェクトに参画することなのです。

ホールハートの提供するサービスは、まさしく理想とする副業ではないでしょうか。

Uber Eats(ウーバーイーツ)

飲食店のデリバリーをするUber Eats(ウーバーイーツ)。

空いた時間を効率よく報酬を得るサービス。

Uber Eats 配達パートナーのメリットとしては、自由な働き方が実践できるところ。

Uber Eats の仕事はシフトがありません。

1時間だけでも、土日だけでも、空き時間に配達することが可能です。そして報酬についても週単位でのお支払いとなっています。

こちらは、まさしく「キャリアと関係しない仕事」であり、あまり今の仕事のスキルアップに役立つような案件ではありません。

ビザスグ

2013年にサービスをスタートしたビザスグ。

ビジネス相談が出来るサイトで、すでに登録者は大手企業の社員などを中心に9万人が登録しています。

登録者は平日の夜であったり週末を利用して、助言を求める個人などの相談に乗ることによって、1時間で1万円強の報酬を受け取る仕組みとなっています。

助太刀

建設現場と職人をつなぐアプリ「助太刀」。助太刀は建設業界に関連するすべての受・発注者をつなげる全く新しいアプリ。

出会うのが難しかった優秀な職人や、みなさんが今すぐ働きたくなるような現場を探す事が出来ます。

みなさんの職種や居住地などを入力するだけで、みなさんのような職人を募集している発注者がすぐに見つかるはずです。

ハコベル

空き時間があるトラック運転手らを活用するサービスの「ハコベル」。

各運送会社の非稼働時間や個人ドライバーを有効活用し、低価格な運配送という画期的な仕組みで運用を行っています。

優良ドライバーのみをネットワークすることで、高品質のサービスを提供しています。

エンジニアの副業について調査しました

パーソルグループでIT・ものづくりエンジニアの人材派遣を運営するパーソルテクノロジースタッフ株式会社がエンジニアの副業についての実態調査を行っていたので、参考に紹介します(2019年7月)。

まずエンジニアとエンジニア以外の方と比較をしてみて、副業をしている割合について比較をしてみます。

このように見てみますと、「副業をしている」から「副業はしておらず、興味も無い」までの割合がほぼ一緒なのが分かります。

続いて「副業をしようと思った理由」について聞いています。

こちらもエンジニアとエンジニア以外の方でもっとも回答が多かったのは「収入を増やすため」となっており、こちらはナットクの結果となっています。

この中で興味が深かった項目としてエンジニアとそれ以外の職種で乖離が見えたのが、「時間に余裕があるから」と言う質問項目でした。

当然ですが、やはりエンジニアは時間的な余裕が少ないようですね。

1.エンジニアは、非エンジニアに比べて副業を開始している割合が4ポイント低い。始められていない理由は「時間が捻出できない」がトップ。
2.エンジニアは、副業で得られる「本業と違う楽しさ・やりがい」を非エンジニア職ほど求めていない。
3.エンジニアは、「ウェブコンテンツやアプリの制作・改善・開発(21.7%)」「プロジェクトマネージメント(12.5%)」など技術力を生かした副業に興味が高い。
4.副業に興味があるエンジニアが、副業を始められていない理由は「時間がない(38%)」「会社で副業が認められていない(31%)」

副業の理想と現実について

2019年7月、日経新聞が副業に関する記事を掲載しました。

副業という言葉が浸透しつつある現在ですが、それでは実際にどの程度の人数が副業をしているのかの調査結果を発表しています。

その調査結果によると副業を希望している人と実際に副業をしている人では、まだまだ大きな乖離があるようでした。

副業している人    267万人
副業を希望している人 2,200万人

じつに10倍近く開きがあり、たしかに関心は高まっているものの、実際に働き始めている人はまだ多く無いといった様子です。

このような結果になる原因はどうやら企業側の考え方にあるようです。

日経新聞者が新興企業を含む152社に対して、副業についてのアンケートを行ったところ以下のような結果となりました。

既に活用(12.2%)
活用を検討(8.8%)
関心あるが検討せず(40.2%)
活用の考え無い(38.8%)

副業解禁に消極的な企業の考えとしては、
「社員の労働不可が増える」
「本業が疎かになるのでは」
といった声があがっているようです。

企業が陥るジレンマ

副業が騒がれていますが、社員の副業を認めている一方、実際には運用には消極的な会社が多いようですね。

このあたりの事を2019年7月12日付の日経新聞が記事にしています。

そもそも今の労働基準法では、事業主が同じにも関わらず、別会社での労働をも行わせ、労働時間を通算させない事によって「残業代」を圧縮する事がないようにした制度があります。

じつはこの制度が現在もそのままですので、副業先は割増で賃金を支払わなくてはならないのです。

つまりかつての終身雇用制度が全盛の頃にはまったく問題が無かったのですが、ここにきて課題となっているようです。

その他、副業を認めるにあたって考えなければならないポイントがいくつかあります。

1)労働時間について
社員が副業先で雇用されている場合は労働時間が通算される。

2)健康管理について
労災保険はそれぞれの職場で適用。

3)情報管理について
競合企業に情報漏えいされないかの注意。

このような状況なので、なかなか浸透が難しい要因にもなっているのです。

それでも副業を認めたくない理由とは

このように少しづつ、知名度の高い企業での副業がOKになって来ています。

それでもほとんどの会社では副業は禁止されています。それではなぜ副業が禁止されているのか、その主な理由について記します。

本業に集中してほしい

従業員9,000名を超える某大手企業の代表取締役社長と会食をした時に聞いた話しです。

その時、世間で話題になっていた「副業」について話しが及んだ時の社長の反応はすこぶる悪い感じでした。

その話題になった途端に見るからに機嫌が悪いのです。理由を聞いてみると、とてもシンプルなご意見でした。

「本業に集中して欲しい。そんな事では、ライバル企業に勝てる訳がない!」

ごもっともな意見です。

しかし副業などを行う事により、それが本業のプラスになる事もあるでしょうから何とも言えないところです。

情報・ノウハウが漏洩するリスク

副業を可能にするという事は、その個人の持っているスキルが他社に使われる事となります。

仮にその個人に対して教育費や研修費などを膨大に投資していた場合など、その分の投資が他社で無料で利用されてしまう事と同じ意味となります。

また個人のノウハウや技術の共有だけでなく、これが例えば会社のノウハウや技術だったりしたら大問題です。そしてこの個人と会社のノウハウの選別が難しかったりするのです。

他社への引き抜き

そして会社がもっとも恐れているが、他社への引き抜きです。

当然の事ながら、優秀であればあるほど、他社から声が掛かることが多くなることでしょう。

企業としては、優秀な人材の流出はなんとしてでも避けたいところなのです。

副業解禁で日本の良さが消える!?

日本企業の強み。

そのひとつに「終身雇用」による社員の「会社へのロイヤリティー」が挙げられます。

年々転職をする人口が増えているので、この企業文化は以前ほどでは無くなっていますが、それでも特に歴史の長い会社ではまだまだこの傾向はあります。

しかし副業の解禁によってこの「会社へのロイヤリティー」が薄れていく懸念は充分に考えられるのではないでしょうか。

今まで定年までは会社が生活を保障してくれたので頑張れて来れたのでしょうが、それがなくなると「会社のために頑張る」というモチベーションが失われていく事でしょう。

突出した個の力が、ひとつの会社を引っ張っているアメリカ企業とは違い、日本の企業の強さは集団での力です。

この集団での力が失われたときに、はたして日本の企業はどのようにして世界と戦って行くのでしょうか。

働き方改革とは?

ここで一度話しを「働き方改革」に移させてもらいます。

この言葉、最近良く聞くようになりませんか。

内容まで分かって無かったとしても、テレビからこの言葉が聞こえてくる事もあります。

働き方改革とは何かと言うと、安倍政権の目玉となる政策のひとつです。

安倍政権の目玉政策!?

ちょっと小難しい話しになって来ましたね。なるべくシンプルに説明していきますので、ここはガンバってお読みになってみてください。

すべてはここから始まった。「一億総活躍社会」!

アベノミクスという言葉は有名なのでご存知の事と思います。

そもそもアベノミクスには、「三本の矢」と新「三本の矢」があります。

「えっ!?新三本の矢なんてあったの?」

こんな声も聞こえてきそうですが、アベノミクスで有名なのは、第1弾の「三本の矢」ですよね。

例の「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」というやつです。

これらの言葉自体は堅苦しいですよね。

もうお忘れかもしれませんが、一時期やたらと「2%のインフレ目標」といった事を聞きませんでしたか?これが「大胆な金融政策」の具体的な数値目標でした。日本銀行の黒田総裁がこの数値をゼッタイ達成します!と良く言っておられました。

しかし、毎回毎回この目標が達成出来ずに、日銀の黒田総裁は「2%のインフレ目標」の期限をその都度延ばしていたのは有名ですよね。

結局、今ではまったく語られなくなりましたが。

そして、安倍首相がアベノミクスの第2ステージとして打ち上げたのが「1億総活躍社会」!

今度の政策は「希望を生み出す強い経済」「夢を紡ぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」だそうです。

具体的な数値目標としては「名目GDP(国内総生産)600兆円への拡大」「希望出生率1.8の実現」「介護離職ゼロ」などが掲げられています。

すみません!!かなり堅苦しい話しになって来てます!

「一億総活躍社会」のためにも「働き方改革」が必要なのです!

「希望を生み出す強い経済」「夢を紡ぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の新「三本の矢」を実現するためには、大きな課題があります。

それは近年よく言われている「少子高齢化による生産年齢人口の減少」です。

つまり、簡単に言うと働く若者の数が減ってきているのです。

もちろん景気が上向いている事も原因ですが、若年層の人口減少で、20代の社会人に対する転職市場でのニーズが異様に高まって来ています。

就活学生に対するニーズもかなり高まっているようですね。

しかし、20代に対する求人ニーズは高まっても、人口そのものは増えません。

つまり大きな話し、日本全体で見てみると、何としても生産性を向上させなければならないのです。人が足りないのですから。

そこでAIやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)といった言葉が騒がれるようになっているのです。

また別の手段として人手不足解消のために、「働き方をもっと自由にしよう」となって来ており、政府も「働き方改革」を推進しています。

働き方改革とはつまり「兼業」や「副業」もOK!と言っているのです。

政府は、「兼業」や「副業」によって、中小企業の人で不足解消の手助けになるのではとの発想を持っているようです。

<まとめ>副業で得るべきものとは

今後の日本にとって、半永久的な課題として考えなければならない「少子化問題」と「就労人口の減少」。

今は1億人を越える人口がいるので、国内市場だけを相手にして商売が出来る、いわば恵まれた「良い」時代なのです。

これが「人口減少」「高齢化」が進むことによって、消費の抑制が加速度的に進み、さらに景気悪化に拍車が掛かってくる可能性があります。

今後の日本を飛躍させる事は難しいでしょうが、なんとか少しでも長く現状を維持したいところです。

そしてそのためにも労働力の確保が必要になりますが、「限られた働き手をシェアする!」といった発想が必要であり、それゆえ「副業」が必須になってくるのでしょう。

そして各個人が意識しなければならないのは、自分自身の価値を上げること。

当然、副業は本業のキャリアを活かした方が良いでしょうし、その方がさらにスキルがあがっていくはずです。

キャリア・スキルが無いと、条件の良い副業を選ぶ事も難しくなることでしょう。

とてもシビアな時代になるのでしょうが、逆にスキルさえあれば満足度の高いビジネスパーソン人生が送れることでしょう。